2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○中川委員 これは、検査機器があったにもかかわらず、それを使うという発想が行政サイドに出ていなかったということに帰結するんじゃないかというふうに思うんです。疫学的あるいは感染症法の法律の体系の中でこういうパンデミックのような非常事態というのを想定せずに、ふだんのいわゆる体制ということの中でこれをやろうとして、そこを超えることができなかった、初期では。
○中川委員 これは、検査機器があったにもかかわらず、それを使うという発想が行政サイドに出ていなかったということに帰結するんじゃないかというふうに思うんです。疫学的あるいは感染症法の法律の体系の中でこういうパンデミックのような非常事態というのを想定せずに、ふだんのいわゆる体制ということの中でこれをやろうとして、そこを超えることができなかった、初期では。
最後に、行政サイドの体制強化についてお願いがございます。 先ほどからもお話に出ておりますように、デジタル市場が大きく進展しつつある中で、その実情をタイムリーに把握し、消費者保護の観点から対策を講じ、必要に応じてその執行をするという行政の役割はますます重要になっていくと思います。
もう少し、こういう場合、こういう場合、いろいろなケース、これは法改正前から変わっていないのであれば、既にいろいろな事例が積み上がっているわけですから、もちろん裁判所の中でもいろいろ整理はされているでしょうが、立法サイド、また行政サイドにおいても、法律の有権解釈をされる総務省においても、きちっとその事例を積み上げておくべきではないのかというふうにも思うんですが、この点、もう一度説明をお願いいたします。
○古賀之士君 それこそ、今コンパクトな町づくりの推進というお言葉がありましたけれども、そういう形で、どんどん便利なところに、あるいはまた、防災上、より安全な地域に移住していただくということを行政サイドからこれからお願いしていく、あるいは提起していくという時代にもう入っていると認識しております。
それを改めて出させなくても、法人番号がわかっていれば、行政サイドで、ガバメントサイドでそれは処理できるんだから、改めて出させなくてもいいよねということ。これを言うと、国税庁の皆様からすると、いや、それはまた別の部署で議論しているんだと。デジタルガバメント、まさにデジタルガバメントということで、政府全体で実行計画ということでやっているわけですが。
なお、委員が言及されました文書のプロパティーにつきましては、行政文書の真正性を証明するため、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーにさかのぼって確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるため、行政サイドとしては慎重に検討をする必要があると考えております。（発言する者あり）
なので、日本はまだまだ、食中毒などの懸念、そういった事業者側からの懸念なども含めて進まない状況がありますので、改めて、これは行政サイドとして、自己責任で整理をしている今の現状とか、また、あわせて、今、環境省としても具体的に、このドギーバッグなど持ち帰りが普及するように、私から加藤政務官にこのプロジェクトを回していただくようにお願いをして、今後、一つの形をつくっていただきたいと思っています。
それを受けて、柴山前大臣が後押しするように保護者向けのメッセージというものを三月に発出をされておりますけれども、私ども日本ＰＴＡとしても、行政サイドとそしてＰＴＡは、これは両輪だというふうに考えていますので、後押しするかのように、学校の働き方改革への御理解、御協力ということで、今お手元の資料、私は今顧問でございますので、会長時代、五月に全国のＰＴＡの皆様に発出をした文書がお手元の資料でございます。
○浜野喜史君 引き続き、行政サイドにおかれましても、連携を取ってバックアップをしていただく仕組み、御検討いただきたいと思います。 次に、託送料金制度の在り方につきましてお伺いをしてまいります。時間の関係もございますので、一部通告質問を割愛をしながらお伺いいたします。 これにつきましても、極めて重要な課題であり、経済産業省の下で検討がされてきております。八月には中間整理がまとめられております。
それは当然、利益という形には直接結び付くわけではないんですけれども、しかし、お互いの倫理観のチェックですとか、それぞれのお互いの予算の振り分けなどには当然必要な部分も出てくるかと思いますので、その辺も含めて、いま一度、特に公共性の高いものや、安全保障上必要な、大変な企業に関しては、やはり行政サイドからのリーダーシップも大変必要な部分じゃないかとも思っております。
また、行政サイドにおきましても、更新事務の大幅な増加への対応が必要になるということがございまして、なかなか高齢運転者の免許証の有効期間を短縮するというのは容易ではないかなと考えてございます。
書類審査をやって、面接をしたい人を、それぞれ、私どもと私の弟子、それから行政サイドが二十人ずつ選びまして、それを最終的に五、六人に絞りまして、徹底的に面接するんですが、面接のやり方も全く違うんですよ。
その地域の人たちが、首長さん始め行政サイドの人が選び、そして地域住民の人たちがもちろん選んでいくのが自治の姿でありますけれども、少なくともやっぱり国というものは方向性を示してあげる、ベクトルを示してあげるという、あるいは手を挙げたところにはしっかりとした支援をしてあげる、これは大切であるというふうに思います。いかがでしょうか。
そういうような状況ですので、今回のやつで一番私は法案で心配しているのは、土地不明者ということを急ぎ過ぎて、それをやれば楽だというふうに行政サイドがもしそういうふうになったとき、これを担保するものは何もないじゃないか、そういう不安はあるわけです。
何というか、国民のマインドセットというのはもちろんあると思うんですけれども、国民にそういうことを感じていただくための、やはり行政サイドの、仕組みづくりを行う際のマインドセットというのも私は当然あると思っていて、その中で触れさせていただきたいんですけれども、ベンチャー企業、このスタートアップを育てることに対するやはり明確なＫＰＩ、これをしっかり設定して、目標があって、だから何をしていくんだということで
また、今もお話ししましたけれども、お答えいたしましたが、逐一プロパティーデータ等に遡って確認する、その上での答弁ということに関しては、今後の行政遂行に著しい支障を生じる、こういうこととなるため、行政サイドとしては対応は困難であるというこの答弁を繰り返しているものと承知しているところであります。
したがって、その真正性を証明するため、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を生じることとなるため、行政サイドとしては対応困難というふうに考えてございます。
プロパティーデータにつきましては、これまでも参議院内閣委員会などの場において、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認した上で答弁することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、行政サイドとして対応は困難であるとの答弁が繰り返しされているものというふうに承知をしてございます。
そこで、私も一つの課題として一番ここが大事だなと思ったのは、行政サイドでいくと、やはり、首長、市長だとか知事の隣にトリアージができるような専門性を持った行政官というのがいて、全国のネットワークの中でそのときそのときの判断をするためのサポートをする、そういうシステムが必要だなということを思いまして、それを内閣府でつくったらどうだということで、各地方自治体からそうした人材を引っ張って、それで、研修と実地
憲法無視で、自分たちで勝手にブラックボックスにして、何ですか、先日のお答えでも、今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるため、行政サイドとしては到底対応できるものではないと考えておりますって、何言っているんですかって。 全ての業務に関わるようなものを毎回出せなんということ言っていませんよ。これだけの疑義が生まれた加計学園問題、このことに関してはほぼ国会止めているじゃないですか。
したがって、その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして到底対応できるものではないと考えております。
こういう、どちらかといいますと我々行政サイドなり場合によっては農業団体の方でも少し手薄な部分、要するに民間の得意な分野、こういったものを何とかこの農業の所得拡大に生かしていければなという、こういう思いがございます。